教育費に用意すべき貯金の目安は?子育て支援制度を活用しよう

著者名CANARY 編集部
教育費に用意すべき貯金の目安は?子育て支援制度を活用しよう

大切な我が子に、「より良い教育を受けさせてあげたい」と願う親は少なくありません。しかし、子どもの学力は教育費と比例するともいわれており、学力アップを目指すなら教育費の確保も欠かせないということをご存知でしょうか。この記事では、十分な教育費を確保するための理想的な貯金額をはじめ、子育て支援制度を利用して賢く教育をサポートしていく方法についても解説します。

子どもの学力は教育費に比例している?

学習時間と学力の関係については一般的に知られていますが、子供の教育にかけたお金と学力の関係についてはどうでしょうか。一見すると、この2つは無関係なようにも見えます。しかし、意外にも「教育費も学力に影響している」と考える親は増えているのです。ソニー生命保険株式会社は、大学生以下の子どもを持つ男女1,000名に対し、2017年に『子どもの教育資金に関する調査2018』を行いました。これによると、実に3人に2人という高い割合で、「子どもの学力と学歴は教育費に比例する」と考えていることがわかったのです。

さらに、同調査では「知育や英才教育はできるだけ早い段階から始めるのが良い」と考えている親は約7割にも上り、「英才教育だけでなく、芸術やスポーツなど学力以外の習い事もバランスよく習わせることが大切」と考えている親は約5割という結果になりました。早い段階から教育を始めたり、習い事をさせたりして、子どもの能力を開花させようとしているわけです。さまざまなサポートを通して子ども可能性を広げてあげるのは、とても素晴らしいことです。ただ、早い段階からさまざまな教育を受けさせれば、必然的に教育費が高くなってしまうことに注意しなければなりません。事実、ソニー生命保険株式会社の調査に回答した親のうち、7割以上が教育資金に対して不安を感じていました。

より良い教育を受けさせたくても、資金がなければ十分な環境を用意できません。そのため、まずは自分たちが希望する教育にどれくらい費用がかかるのか、どれくらい貯金が必要なのかを知ることが大切です。ライフイベントや万が一の事態なども想定した資金計画を立て、その範囲内でより良い教育を受けさせるようにしましょう。

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「幼稚園」に必要な教育費の目安

子育てには何かとお金がかかるため、計画的に準備しておくことが大切です。教育資金として必要な貯金額を考えるには、まず子どもの成長段階別にどれくらいの教育費がかかるのかを知っておきましょう。一般的な家庭の場合、最初に教育費が必要になるのは「幼稚園」です。各月の保育料などは幼稚園や保護者の年収よって異なりますが、私立幼稚園であれば月額4万円ほど、年間で50万円ほどかかるケースがほとんどです。4万円には、保育料だけでなく冷暖房費や教材費、給食費や保護者会費なども含まれるので、単純な保育料だけ見て計算しないようにしましょう。

公立幼稚園の場合は、私立幼稚園よりも割安です。保育料は諸々の雑費を含めて月額2万円ほど、年間にすると24万円ほどで、私立幼稚園の約半分の金額となっています。金額的に見ると公立幼稚園のほうが有利ですが、残念ながら公立幼稚園は十分な数がありません。地域によっては1つも公立幼稚園がないというところもあり、多くの子どもが私立幼稚園に通うことになると考えられます。このため、年間約50万円を幼稚園の教育費として計算しておくのがおすすめです。また、幼稚園の入園をきっかけに習い事を始める家庭も多く、保育料以外にも教育資金が必要になる時期でもあります。

(参考:文部科学省『平成28年度子供の学習費調査』

「小学校」に必要な教育費の目安

義務教育が始まる「小学校」も、まとまった教育費が必要になります。幼稚園と同じく小学校にも私立と公立があり、どちらに進学するかによって教育費が大きく変わるので注意しましょう。公立小学校の場合、月額3万円ほど、年間にすると32万円前後となります。ただし、私立の場合はそうはいきません。独自の教育や給食、設備などを備えているところも多く、年間で150万円を超えるケースがほとんどです。

小学校の数自体は、私立よりも公立のほうが多い状態です。各住所にそれぞれ通学区が設けられており、私立を受験しない限りは通学区を管轄する公立小学校へ進学できます。ただ、公立だからといって必ずしも子どもの教育費が安いとは限りません。学校以外にも習い事をする子どもが増え始める時期なので、実際には教育費全体で年間50万円を超えるケースがほとんどです。私立小学校の場合、習い事も含めると年間で200万円以上の教育費をかける家庭もあります。公立小学校とは、教育費に何倍もの差が開くため、入学を検討しているならば、慎重に資金計画を立てなければなりません。

「中学校」に必要な教育費の目安

小学校を卒業した後は、「中学校」が待っています。公立中学校の場合、平均的な教育費は年間で50万円ほど。これに対し、私立中学校では年間130万円ほどが必要になります。特に中学1年生の時は、毎月の学費以外に入学金などがかかるため、1年で160万円近く必要になるケースもあります。単純に見て、私立中学校は公立中学校の2~3倍の教育費が必要になるため、計画的な準備が欠かせません。また、学校種別に関係なく、塾や家庭教師などを利用する子どもが多くなる年齢です。どんな学校外学習を行うのかにもよりますが、年間23~40万円前後が別途必要になるでしょう。特に、3年生になると、高校受験に備えるために、年間40万円近い費用をかける家庭もあります。

「高校」に必要な教育費の目安

小学校、中学校は公立に通う子どもがほとんどですが、「高校」になると私立に通う子どもも増えてきます。当然、教育費の差も大きくなるので、資金計画はしっかり立てましょう。公立高校の場合、受験料は2,200円ほど、入学金は5,650円ほど、授業料は年間で50万円前後というケースがほとんどです。一方の私立の場合、受験料は1万円以上必要なところがほとんどで、平均は2万円ほどと言われています。入学金は学校によって異なりますが、15~25万円ほどが相場です。授業料も100万円以上となり、公立高校と比べると2倍以上の差があります。また、授業以外にかかる3年間の教育費としては、パソコンの購入や通信費なども含めて公立高校で平均46万円ほど、私立高校で平均73万円ほどが別途かかると言われています。

教育費の負担は大きくなりますが、2010年以降は「高等学校等就学支援金制度」などの公的なサポートも始まっています。条件を満たせば支援金を受給できる可能性があるので、一度学校に相談してみることをおすすめします。

「大学」に必要な教育費の目安

子どもの成長の中で、もっとも教育費にお金がかかる時期といえば「大学」でしょう。これまで自宅から通えることが多かった幼稚園~高校までとは異なり、県外の大学へ進学するどことも珍しくありません。遠方の大学に進学すれば一人暮らしをする場合がほとんどなので、必要なお金も大きく変わってきます。つまり、大学の教育費は国立か私立かという点以外に、入学後に暮らし始める場所によっても変動してしまうのです。さらに、理系か文系かによっても教育費に差が出ることもあるので注意しなければなりません。

セールス手帖社保険FPS研究所の2018年版『ライフプランデータ集』によると、最も教育費が少ないのは自宅から国立へ進学するケースです。4年間の教育費では、自宅通学の場合は約524万円、賃貸物件を借りて一人暮らしをする場合は約812万円かかります。私立の文系へ進学する場合は、自宅通学なら4年間で約670万円、一人暮らしで1,000万円近くかかるケースもあります。私立の理系の場合、自宅通学でも約800万円、一人暮らしで1,000万円以上は必要です。

一人暮らしをする場合、月額に換算すると8~10万円前後の費用がかかります。進学と同時に賃貸物件を借りる場合は、敷金や礼金、引越し費用や初期費用などに多くのお金が必要になります。水道光熱費や食費など、毎月の生活費も全額親が負担するとなると、さらに資金を準備しなければなりません。十分な貯金がない場合は、教育ローンの利用なども検討する必要があるでしょう。

(参考:セールス手帖社保険FPS研究所 2018年版『ライフプランデータ集』

子育て支援制度とは?概要と利用条件

幼稚園から大学まで、一通りの教育を受けさせるだけでも、かなりの教育費が必要になることはご理解いただけたかと思います。すべての学校で、教育費の負担が少ない公立や国立を選んだとしても、その額は決して安くありません。場合によっては、教育費を大きな負担に感じてしまうこともあるでしょう。このようなときは、必要に応じて公的な支援制度を利用するという方法もあります。

まずは、幼稚園または保育園の教育費と関係の深い「子育て支援制度」をチェックしてみましょう。子育て支援制度は、正確には「子ども・子育て支援新制度」といいます。平成27年4月にスタートした支援制度で、認定こども園の設立や、一時預かり所の増設など、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の充実を目指した総合的な取り組みです。一定の条件を満たせば、保育料の軽減を受けることもできるため、上手に活用しましょう。

この制度を利用したい場合は、まず住んでいる地域の市町村へ申請を行い、認定を受けます。多子世帯や、ひとり親世帯であれば、保育料の軽減が受けられるため、教育費の負担は小さくなります。

参考:内閣府 よくわかる「子ども・子育て支援新制度」

 

次は、「児童手当」です。以前は、「子ども手当」とも呼ばれており、15歳までの子どもを持つ家庭であれば、毎月一定額の手当を受け取ることができる制度です。

支給額は、0歳~3歳未満までは月額1万5千円、3歳~小学校修了前までは月額1万円(第3子以降の場合は1万5千円)、中学生は月額1万円となっており、1年に3回、数ヶ月分がまとめて支給されます。ただし、保護者等の所得限度額が設けられており、これを超える場合は、支給額が一律5千円になることに注意しましょう。また、引き続き児童手当を受給する場合は、毎年6月に「現況届」の提出が義務付けられています。

この制度を利用するには、居住地にある役所へ申し込みを行う必要があります。不明な点がある場合は、役所の窓口に相談してみましょう。

(参考:厚生労働省「児童手当について」

最後に、「高等学校等就学支援金制度」についてご紹介します。経済的な事情により、高等学校教育を受けさせることができない家庭を減らすため、授業料に充てるための就学支援金を支給する制度です。教育の機会均等を図るため、2010年から実施されました。2015年には制度が改正され、保護者等の所得制限と、私立高校に通う場合の加算支給が設けられました。学校種別によって月額520円〜9千900円の支援金を受給できます。特に、私立高校に通っている場合は、保護者等の経済状況によって、基本額の0.5倍〜1.5倍の支援金が加算されて支給されます。

この制度を利用するには、毎年の申請が必要です。学校から必要な書類が配られるので、忘れずに申請を行うようにしましょう。わからないことがある場合は、学校の窓口に相談してみてください。

子どもの教育費は家庭の支出で大きな割合を締めます。最近では、ご紹介したような公的支援も充実しつつあるので、教育費を大きな負担に感じた時は、賢く制度を利用していきましょう。

(参考:文部科学省「高校生等への修学支援」

支援制度も活用して十分な教育費を貯金しておこう

子どもの学力が教育費と比例すると聞けば、少しでもお金をかけて学習環境を整えてあげたいと思うのが親心でしょう。身についた知識や経験は簡単に消えるものではなく、子どもが社会に出た後も十分に役立つものです。ただし、やみくもにお金を使った結果、生活が圧迫されてしまっては元も子もありません。

子どもの心身ともに十分な教育を受けさせてあげるためにも、家族で話し合って教育方針をあらかじめ決め、早い段階から計画的に資金を準備しておくことが大切です。公的な支援もあるので、制度を賢く活用し、金銭的な負担を減らしていきましょう。

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