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第76回　民泊の賃料値上げ通知、受けるか拒否るか？

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第76回　民泊の賃料値上げ通知、受けるか拒否るか？
第76回　民泊の賃料値上げ通知、受けるか拒否るか？
家賃値上げの要請に対して「受けるべきか／拒否すべきか」は、収益性とリスクの天秤になります。整理すると以下の観点が重要です。
1. 受け入れる場合のメリットと条件
物件の代替が難しい場合
 立地や内装、旅館業許可など、代替困難な物件なら値上げを受けてでも継続する価値があります。
稼働率・単価で吸収可能な場合
 値上げ後の損益分岐RevPAR（1室1泊あたり必要売上）が実力値以下であれば、受け入れ可能。
交渉余地の利用
 分割増額（1年目+3%、2年目+3%）やリフォーム費用オーナー負担など、条件交渉で実質負担を軽くできます。
2. 拒否する／交渉する場合の正当性
収支悪化で赤字になる場合
 感度表で確認したように、年5時点で赤字ゾーンに入るなら値上げ受け入れは危険です。
周辺相場を超えている場合
 家賃相場を調べ、上昇後の条件が明らかに高いなら「相場を超えるため受けられない」と交渉材料にできます。
代替物件の選択肢がある場合
 近隣や地方物件に切り替える計画を持てば、交渉力が上がります。
3. 実務的な対応のステップ
シミュレーション
 家賃増額後の損益を再計算し、黒字か赤字か明確にする。
相場調査
 レインズ・賃貸サイト・仲介会社に確認し、近隣類似物件の家賃を把握。
交渉戦略
増額幅の抑制（6%→3〜4%）
リフォーム・修繕の大家負担
長期契約条件（3年更新で値上げ据え置き）
撤退オプションの準備
 他物件候補を抑えておき、交渉が決裂しても対応できるようにする。


続く・・・・・・・・・・・・・・・・・

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