世帯年収の平均を調査!世帯年収1000万円以上の割合はどれくらい?

著者名SJ

収入や生活の水準を表す指標の1つに、「世帯年収」があります。自分の世帯年収を把握して他の家庭と比較することは、あるべきライフスタイルや将来設計を考える上で参考になるでしょう。

この記事では、世帯年収の平均値や中央値から全体的な傾向を解説し、続いて世代別やシナリオ別の世帯年収の水準をご紹介します。さらに、世帯年収別のライフスタイルをデータから読み解き、世帯年収によって変動する費用について説明します。

ライフプランの設計や支出の見直しの参考にぜひ活用してみてくださいね。

世帯年収とは

世帯年収とは、生計を共にする世帯全体の年収のことです。ここでいう、「生計を共にしている」状態とは、同居か別居かを問わず、生計を立てるための稼ぎ手が同じである関係のことを指します。例えば、夫が単身赴任の場合や子どもが大学生で一人暮らしをしている場合でも、仕送り等をしていて生計が同じであれば、同一の世帯に属すものと見なされます。

世帯年収の平均値・中央値

まずは、世帯年収の平均値と中央値を見てみましょう。

厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」によると、最新の2018年の総所得の平均は552.3万円、中央値は437万円でした。

年代別 平均世帯収入

分布を見てみると、総所得500万円未満の世帯が55.9%と半数以上を占めています。700万円未満まで広げると72.6%となりますので、世帯年収が700万円を超える世帯は全体の3割以下ということがわかります。さらに、1,000万円以上の世帯は全体の12.1%、うち1,500万円以上の世帯は全体のわずか3.3%です。

(参考:令和元年国民生活基礎調査 21表)

世代別の世帯年収

続いて、世代別の世帯年収を比較してみましょう。世代別の平均世帯年収をグラフにすると、次のようになります。

 

(参考:令和元年国民生活基礎調査 26表および第43表)

 グラフからは、平均世帯年収が20代から30代にかけて大幅に増加し、その後も徐々に増加した後、50代をピークに急激に減っていく傾向が見て取れます。60代以降の平均所得はいずれも30代平均を下回り、80歳以上では20代までの世帯の平均も下回って最低となります。それでは、年代別にさらに細かく見ていきましょう。

20

20代までの世帯年収の平均は362.6万円です。分布を見ると、350万円未満の世帯が51%と半数以上を占めています。年収500万円以上の世帯は全体の23.1%にとどまり、そのうち700万円以上の世帯は全体のわずか7.8%となります。

30

30代の世帯年収の平均は614.8万円です。

年収500万円未満の世帯は全体の39.1%となっており、20代までと比べると全体的に年収が大きく増えていることがわかります。総所得700万円以上の世帯が全体の33.2%、そのうち1,000万円以上の世帯が全体の9.5%で、高所得な層はまだ少ないと言えます。

 40

40代の世帯年収の平均は694.8万円です。

分布を見ると、年収500万円未満の世帯は全体の32.7%ですので、40代の世帯の3分の2は世帯年収が500万円以上ということになります。総所得700万円以上の世帯は全体の42.2%、そのうち1,000万円以上の世帯が全体の17.2%となり、30代までと比べて高所得層の厚みが顕著に増していることがわかります。

50

50代の世帯年収の平均は756万円です。

分布を見ると、年収500万円未満の世帯は全体の33.8%で、40代の同じ所得水準の割合よりも若干増えています。一方で、総所得700万円以上の世帯は全体の49.1%と半数近くを占め、このうち1,000万円以上の世帯は26.7%と、実に全体の4分の1以上を占めます。

 共働き世帯の世帯年収

総務省が2017年に行った「家計調査」の結果によると、2人以上から成る勤労世帯のうち、夫婦共働きの世帯の収入は月額608,491円となっています。これを世帯年収に換算すると、約730万円となります。

(参考:家計調査報告(家計収支編)平成29年(2017年)II 世帯属性別の家計収支(二人以上の世帯)

同じ調査で、夫のみが働いている世帯の収入は月額502,839円、年収に換算すると約603万円でした。共働き世帯との差額は130万円弱で、社会保険料負担の必要性が生じる、いわゆる「130万円の壁」とほぼ重なります。このことから、共働き世帯では、どちらか一方の扶養から外れない範囲で働いている場合が多いものと考えられます。

(参考:日本FP協会|103万、106万、130万、150万円の壁

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東京都の世帯年収

続いて、地域別に世帯年収を比較してみましょう。総務省が5年毎に行う「全国消費実態調査」の結果によると、東京都の平均年収は約600万円です。

(参考:平成26年 全国消費実態調査

他の都道府県と比較すると、東京都は全国で2番手という結果に。世帯年収が最も多かったのは福井県で平均年収約627万円でした。

「国民生活基礎調査」では、地域別の世帯年収が計算されていますが、全国で一番世帯年収が高いのは東海地方で631.5万円、さらに北陸地方の609.2万円と続きます。首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)は599万円で、この2地域に次いで第3位でした。

(参考:令和元年国民生活基礎調査 42表)

世帯年収の推移

最新の「国民生活基礎調査」の結果に従って世帯年収の平均値の推移をグラフにすると、次のようになります。

(参考:令和元年国民生活基礎調査 3表)

世帯年収の平均値は、1994年(664.2万円)をピークに減少傾向にありましたが、2013年(528.9万円)を底に、それ以降は回復傾向にあります。その一方で、1990年代と比べると、近年の世帯年収は100万円ほど低い水準に落ち込んでいることがわかります。

 世帯収入別のライフスタイル

世帯収入によって、ライフスタイルはどのように変わるのでしょうか。

5種類の世帯年収シナリオに沿って、食費や養育費などの主な支出の額や貯蓄額を見てみましょう。

ここで紹介するデータは、住宅ローンに関するデータは35年の変動金利を利用した場合のauじぶん銀行の住宅ローンシミュレーション結果、消費や貯蓄に関するものは最新の全国消費実態調査に基づいています。

(参考:平成26年 全国消費実態調査auじぶん銀行の住宅ローンシミュレーション

世帯年収500万円の場合

家族構成によりますが、世帯年収が500万円の場合、手取りはだいたい380400万円ほどになります。

住まいの面では、住宅ローンの借入限度額は3,900万円程度で、毎月の返済額は10万円弱、諸費用を含めた総返済額は4,300万円強となります。「全国消費実態調査」によると、年収450万円〜500万円世帯の持ち家率は70%強で、現在の住まいの延床面積は101.3㎡です。

毎月の支出を見てみると、消費支出の合計244,425円のうち、食費が63,065円、教育費が6,090円、旅行などを含む教養娯楽費が25,297円、交際費が16,097円となっています。貯蓄高は1,300万円強で、エンゲル係数は24.9%です。

世帯年収700万円の場合

世帯年収が700万円の場合、手取り収入は510540万円ほどになります。

住宅ローンの借入限度額は5,500万円程度で、毎月の返済額は14万円弱、諸費用を含めた総返済額は6,000万円ほどになります。「全国消費実態調査」によると、年収650~700万円世帯の持ち家率は77%で、現在の住まいの延床面積は108.1㎡です。

毎月の支出では、消費支出の合計300,109円のうち、食費が71,813円、教育費が13,764円、旅行などを含む教養娯楽費が29,652円、交際費が19,472円となっています。貯蓄高は約1,570万円で、エンゲル係数は23.9%です。

世帯年収1,000万円の場合

世帯年収が1,000万円の場合、手取りは720750万円程度になります。

住宅ローンの借入限度額は7,800万円超で、毎月の返済額は20万円弱、諸費用を含めた総返済額は8,600万円ほどです。「全国消費実態調査」によると、年収900~1,000万円世帯の持ち家率は86.9%で、現在の住まいの延床面積は125.2㎡です。

毎月の支出では、消費支出の合計371,012円のうち、食費が84,926円、教育費が25,369円、旅行などを含む教養娯楽費が36,145円、交際費が22,006円となっています。貯蓄高は約1,890万円で、エンゲル係数は22.9%です。

世帯年収1,500万円の場合

世帯年収が1,500万円の場合、手取りは1,000万円を少し超える程度になります。

住宅ローンは12,000万円近く借入が可能で、毎月の返済額は30万円弱、諸費用を含めた総返済額は13,000万円弱になります。「全国消費実態調査」によると、年収1,250~1,500万円世帯の持ち家率は90.2%で、現在の住まいの延床面積は137.1㎡です。

毎月の支出では、消費支出の合計450,460円のうち、食費が98,312円、教育費が30,784円、旅行などを含む教養娯楽費が47,038円、交際費が25,920円となっています。貯蓄高は約2,700万円強で、エンゲル係数は21.8%です。

世帯年収2,000万円の場合

世帯年収が2,000万円の場合、手取りは1,300万円前後になります。

住宅ローンは15,0006,000万円くらいまで借入可能で、毎月の返済額は40万円弱、諸費用を含めた総返済額は17,000万円を超えます。「全国消費実態調査」によると、年収1,5002000万円世帯の持ち家率は93.7%で、現在の住まいの延床面積は151.3㎡です。

毎月の支出では、消費支出の合計484,044円のうち、食費が107,075円、教育費が27,594円、旅行などを含む教養娯楽費が56,893円、交際費が30,633円となっています。貯蓄高は約3,720万円強で、エンゲル係数は22.1%です。

世帯年収によって変動する料金

ここまででご紹介したデータから、世帯年収が増えるに従ってローンの返済額や食費などの支出も大きく増えていく傾向が明確に見えましたが、公的サービスなどの中にも、世帯年収によって料金が変わるものがあります。代表的な例に、保育料と私立高校の授業料があります。

保育料

認可保育園の保育料は、子どもの年齢や人数、保育時間、そして世帯の所得など、様々な要素で決まっています。

保育料は国によって上限額が決められていますが、基本的には自治体が補助金を出すことで入園者の負担を減らしているため、住んでいる地域によって保育料が大きく変わります。

一方、市区町村民税の所得割課税額が保育料に影響するのはどの自治体でも共通です。つまり、自治体が定める階層区分に従い、世帯所得の少ない世帯ほど負担が軽くなるように設定されているのです。

 (参考:東京都北区|保育園(保育料)

私立高校の授業料

教育機会の均等を目的として、2010年から高校授業料無償化(就学支援金支給制度)が開始されましたが、20204月からの制度改正によって支援金の支給額が増額されました。

(参考:文部科学省|高校生等への修学支援

支援金の額や有無は、都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額に従って決まります。

例えば、共働きで高校生1人と中学生以下1人の子どもがいる家庭の場合、世帯年収が約1030万円を超えると支援金が支給されません。世帯年収が約660万円~1030万円の場合は一律118,800円、世帯年収が約660万円未満の場合は一律396,000円が支給されます。

(参考:文部科学省|高校生への修学支援リーフレット

 

世帯年収は、ライフスタイルだけでなく公的サービスや補助金にも関係してくる重要な指標です。自分の生活が今の収入に見合っているのか不安な人は、この記事で紹介した様々なデータを参考にしながら、今の生活や将来の人生設計を見直してみてくださいね。

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