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【不動産全般】不動産投資で実現できる正しい（個人）所得税・住民税の節税

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【不動産全般】不動産投資で実現できる正しい（個人）所得税・住民税の節税

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「不動産を買って節税しましょう！！」は初心者を嵌める不動産業者の常套文句です。


「不動産で損したけど税金が返ってきて嬉しい～！」では本末転倒ですね。

このサロンに入ったからには、不動産でしっかり利益を出して、その分納税するようにしましょう。


とは言っても、節税できるところは節税したいですよね。

不動産投資で狙いたい節税は、以下の通りです。

・減価償却と長期譲渡所得の税率差を利用した節税
・青色申告特別控除
・青色専従者控除
・相続税の節税 → 別コンテンツで解説
・法人化 → 別コンテンツで解説


このコンテンツでは、不動産投資で可能な所得税・住民税の節税について解説します。

最も強力な節税は相続税の節税ですが、コンテンツを分けて解説します。また、法人化についても別のコンテンツで解説しますね。


なお、ここで解説する内容は、すべて「個人」で可能な節税です。法人ではできないものですので、ご注意ください。


【目次】

・不動産における減価償却
　- 減価償却の仕組み
　- 経費・固定資産と少額減価償却資産の特例
　- 定額法・定率法
　- 不動産投資の減価償却戦略
・減価償却と長期譲渡所得の税率差を利用した節税
・青色申告による節税
　- 青色申告のメリット
　- 青色申告をするには届出が必要
・土地等の負債利子の損益通算の特例
・やってはいけない節税



不動産投資の本を少し読むと、「減価償却と長期譲渡所得の税率差を利用した節税」は出てくるでしょう。基本的な内容ですが、勘違いして覚えてしまっている方も多い事項です。

これを理解するためには減価償却について知らなければなりません。
まずは減価償却を見ていきましょう。


不動産における減価償却

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