「街の未来、日本の未来――対話とデータで地域を変える」

１、上山信一（慶應大学名誉教授、大学院大学至善館特命教授）

京都大学、米プリンストン大学修士。国交省、マッキンゼーのコンサルタントと共同経営者を経て独立。公共分野では橋下徹氏と小池ゆり子氏のブレーン（大阪府市および東京都の特別顧問）のほか国交省（政策評価会座長）、総務省、経産省、愛知県（政策顧問）新潟市（都市政策研究所長等）をはじめ福岡市、横浜市、川崎市、広島市、国際協力機構、国連海事大学など約30の政府・自治体の各種委員を歴任。学生時代から地方が好きで町村の地域再生（岩手県及び雫石町、島根県横田町等）も手掛ける。平和堂、スターフライヤー等の社外役員を兼務。これまでに海外117か国を訪問した。経歴詳細：http://shinichi-ueyama.com/

２、池末浩規（パブリックパートナーズ代表取締役）

東京大学法学部、マッキンゼーのコンサルタント、ベンチャー企業の役員及び社長を歴任。公共分野の改革では大阪府市で特別参与として消防、公営住宅、文化芸術、防災、ニュータウン再生等を、新潟市でアドバイザーとして米農業、環境評価、公共交通、医療介護、下水道などの政策見直しに携わった。民間向けでは商業施設向け駐車場管理や医療画像診断などAI/ICTによる事業の設計に従事。

3、玉村雅敏（慶應義塾大学総合政策学部教授）

慶應義塾大学総合政策学部卒。同大学院政策・メディア研究科博士課程、千葉商科大学助教授等を経て現職。博士（政策・メディア）。専門分野は、公共経営、ソーシャルマーケティング、評価システム設計など。

主な兼職（現職)は、内閣府官房地域活性化伝道師、総務省地域力創造アドバイザー、JICA業績評価アドバイザー、新横須賀市政策研究専門委員、天草市・鈴鹿市・市原市・長島町・大崎町・大山町・東川町・鹿児島相互信用金庫などのアドバイザー。

実践活動として自治体では官民連携モデル構築の支援や、総合計画を核としたトータルマネジメントシステムの構築、生活価値や幸福度の可視化や評価手法の開発、企業との研究・開発としてCSV戦略立案や、社会インパクト評価のシステム構築などに従事。

4、佐々木文平（Co-Growth代表取締役）

東京大学経済学部卒業後、マッキンゼーのコンサルタントを経て独立。公共分野では南さつま市、富士吉田市、大町市、世田谷区、品川区、岡山県などで、自治体改革や地域ビジョン、観光立県戦略、人材育成塾の運営などに関与。民間分野ではITを活用した営業商談力・ファシリテーション力等の育成サービスの開発、展開に従事。