「街の未来、日本の未来――対話とデータで地域を変える」

公務員、NPO、議員、コンサルタントなどまちづくりと行政のプロが集まるサロンです。小さな町村から大都市まで、スマートシティ戦略から教育まで各地で経験を積んだ主催者と地域と日本の将来を考えましょう

上山信一（慶應大学総合政策学部教授）

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当サロンにおける4つのポイント

①ゲスト対談の動画を配信

まちづくり、行政改革、教育、観光など

具体事例、課題分析、改革の体験を学びます

〈仮テーマリスト〉

第1回　大阪はどうなるのか（上山（大阪府市特別顧問の経験をもとに））

第2回　図書館、公園、公共施設のサービス改善（佐々木（新潟市政策改革本部アドバイザーの経験をもとに））

第3回　市長の仕事（ゲスト：政令市前市長をお招きして）

第4回　美術館の経営と街づくり（ゲスト　アートプロデューサー）

第5回　マイナンバーと電子政府（ゲスト　内閣府参与、IT企業経営者）

第6回　水道や下水など公共インフラの民営化（ゲスト　上山）

第7回　都市の公共交通とMaaS　（ゲスト　交通専門家）

第８回　地域医療の未来（ゲスト　厚労省OB)

第９回　自治体の財政再建（ゲスト　財務職員）

第１０回　地域の健康寿命（ゲスト　元保健師、医師）

②オフ会と現地視察訪問

首長・自治体幹部・現場プロとの対話

先進事例の視察訪問

③全国に改革の仲間をつくる

あなたの街の課題を討議テーマに。たとえば「インバウンド」「行政改革」「自動運転」などの幅広いジャンルで、分野（省庁）、自治体、官と民、職種の壁を越えて解決策を考えます。

④マッキンゼーの分析手法を応用

主催者はマッキンゼー式の事業評価や組織改革のノウハウを各地で応用してきました。企業改革のノウハウを行政改革や地域活性化に応用します。サロンではデータによる分析、官僚組織を動かすコツ、交渉術も紹介します。

会員のタイプ

１）オンライン会員：1,500円（1ヶ月ごと更新）

①日常のオンラインサロンへの参加（オンライン上でのコミュニケーション）

②ゲストへのインタビュー動画等へのアーカイブのアクセス権（随時更新）

２）一般会員：11,400円（3ヶ月ごと更新）

①日常のオンラインサロンへの参加（オンライン上でのコミュニケーション）

②ゲストへのインタビュー動画等へのアーカイブのアクセス権（随時更新）

↓加えて

③オフ会への参加（大阪、東京など）

・年２回程度、サロンで話題のテーマを掘り下げます。

・茶話会、ランチ会、講演会、ワークショップ等のスタイルです。

・大阪、東京、福岡、名古屋などで実施予定です。

④会員提案による現地視察会

⑤有志による研究会（オフ）とサブサロン（オン）

・特定テーマのプロジェクトを立ち上げましょう（例、スマートシティ、認知症対策）

・主催者のガイダンスのもとサブサロンを企画・提案・運営します（例、九州部会、インフラ部会）

こんな方におすすめ

・現役の行政職員、首長、議員、（自治体、国、独立行政法人等）

・医師、保健師、介護や看護のリーダー、学校経営者など現場の公共サービスを担うエキスパート

・コンサルタント、研究者、ジャーナリスト、弁護士、会計士等の専門家

・地域おこし、まちづくりにかかわる企業経営者、NPO主催者、各種団体の経営幹部

・官需を仕事とする建設業、ITベンダー、指定管理者、業務受託や派遣の事業者

・選挙に出たい方（議員、首長志望）

・公務員を目指す学生や社会人

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入会条件・注意事項

※申し込み後のキャンセル返金は受け付けません。必ずお申し込み前に内容のご確認をお願いいたします。

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・オンラインサロンに関してのヘルプページはこちらです。
ご不明点などありましたらこちらをご覧ください。
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・無料期間が付いている場合、無料期間は「初回入会且つクレジットカード決済」の方のみが対象となります。(再入会の方、DMM ポイント決済の方は無料期間は、適用されません)

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上山信一（慶應大学総合政策学部教授）

１、上山信一（慶應大学総合政策学部教授）

京都大学、米プリンストン大学修士。国交省、マッキンゼーのコンサルタントと共同経営者を経て独立。公共分野では橋下徹氏と小池ゆり子氏のブレーン（大阪府市および東京都の特別顧問）のほか国交省（政策評価会座長）、総務省、経産省、愛知県（政策顧問）新潟市（都市政策研究所長等）をはじめ福岡市、横浜市、川崎市、広島市、国際協力機構、国連海事大学など約30の政府・自治体の各種委員を歴任。学生時代から地方が好きで町村の地域再生（岩手県及び雫石町、島根県横田町等）も手掛ける。至善館大学大学院の特命教授を兼務。これまでに海外117か国を訪問した。経歴詳細：http://shinichi-ueyama.com/

２、池末浩規（パブリックパートナーズ代表取締役）

東京大学法学部、マッキンゼーのコンサルタント、ベンチャー企業の役員及び社長を歴任。公共分野の改革では大阪府市で特別参与として消防、公営住宅、文化芸術、防災、ニュータウン再生等を、新潟市でアドバイザーとして米農業、環境評価、公共交通、医療介護、下水道などの政策見直しに携わった。民間向けでは商業施設向け駐車場管理や医療画像診断などAI/ICTによる事業の設計に従事。

3、玉村雅敏（慶應義塾大学総合政策学部教授）

慶應義塾大学総合政策学部卒。同大学院政策・メディア研究科博士課程、千葉商科大学助教授等を経て現職。博士（政策・メディア）。専門分野は、公共経営、ソーシャルマーケティング、評価システム設計など。

主な兼職（現職)は、内閣府官房地域活性化伝道師、総務省地域力創造アドバイザー、JICA業績評価アドバイザー、新横須賀市政策研究専門委員、天草市・鈴鹿市・市原市・長島町・大崎町・大山町・東川町・鹿児島相互信用金庫などのアドバイザー。

実践活動として自治体では官民連携モデル構築の支援や、総合計画を核としたトータルマネジメントシステムの構築、生活価値や幸福度の可視化や評価手法の開発、企業との研究・開発としてCSV戦略立案や、社会インパクト評価のシステム構築などに従事。

4、佐々木文平（Co-Growth代表取締役）

東京大学経済学部卒業後、マッキンゼーのコンサルタントを経て独立。公共分野では南さつま市、富士吉田市、大町市、世田谷区、品川区、岡山県などで、自治体改革や地域ビジョン、観光立県戦略、人材育成塾の運営などに関与。民間分野ではITを活用した営業商談力・ファシリテーション力等の育成サービスの開発、展開に従事。