【連載】火災除染と労働安全衛生法①

連載

さまざまな方々が発信できる場として連載コーナーを作成しました。
今回はInstagramにて火災対応後の除染をメインに発信している大島さんが寄稿してくれました！
執筆ありがとうございますm(__)m

火災除染と労働安全衛生法①

自己紹介

北海道で消防士をしている大島隆弘です。

CFBTｰTHの研修をきっかけにCFBTだけではなく、火災除染にも興味を持つようになり、SNSで情報発信を開始。

おかげさまで、様々なところからご縁を頂き全国100消防本部以上の方にお話しさせて頂いております。

火災除染と進まない現状

さて、早速本題に入っていこうと思います。

皆さんの所属では火災除染に取り組んでいますでしょうか？

私が火災除染の勉強会をしていると、たまにこういった声が聞こえてきます。

「日本の統計はないのですか？」

「それはあくまでもアメリカのデータですよね？」

「火災除染を行う根拠がない」

「日本とアメリカでは建物内の内容物が違う」

と！！！

『上司』が言って来るので理解されない。

このように、皆さん、火災除染に取り組もうとしている中、様々な事を言われているようです。

ということで、労働安全衛生法を基にプレゼンしてくのはどうでしょうか？

近年では、労働安全衛生法に基づくチェーンソー、玉掛け、酸素欠乏危険作業、ロープ高所作業や墜落静止用器具などの特別教育を取り入れている消防も多いのではないでしょうか？

地方公務員である私たち消防職員は、原則としてこの労働安全衛生法が適用されます。

では、まずこの労働安全衛生法の背景についてお話ししていきます。

労働安全衛生法とは？

・職場における労働者の安全と健康を確保

・快適な職場環境を形成する

という目的で昭和47年に制定された法律です。

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日本国憲法第27条第2項

賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

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この日本国憲法を基に労働基準法ができ、さらに独立分離をして労働安全衛生法が出来ました。

なぜ独立分離をしたのか。

これは高度経済成長期（1955年〜1973年）に毎年約6000人もの人が労働災害で亡くなった事がきっかけとなり、1972年に労働安全衛生法が制定されました。

その後は、労働災害がきっかけでの死亡者数は急激に減少となっています。

このように労働安全衛生法は、労働災害で多くの方が亡くなったという背景が基となり出来た法令なのです。

次回は労働安全衛生法の中身についてお話しさせて頂こうと思います。

インスタグラムでも火災除染情報を発信中ですのでこちらもお願いします。

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