M&Aの基本を理解しよう!
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株式投資をしていると、ニュースで「M&Aによる買収」「のれんを計上」といった言葉をよく目にします。
M&Aとは何か?
M&Aは Mergers(合併)と Acquisitions(買収) の略です。
一見すると「会社同士が一つになる」という単純な話に見えますが、実際には企業の戦略や株主価値に大きな影響を与える動きです。
合併と買収の違い
合併(Merger)
2社が一つになり、どちらかが存続会社となるか、あるいは新会社を設立して事業を引き継ぎます。対等な立場での統合(経営統合)もあれば、実質的にはどちらかが主導する合併もあります。
買収(Acquisition)
ある会社が別の会社の株式を取得して支配下に置くこと。議決権の過半数(50%超)を取れば子会社化、100%取れば完全子会社になります。実務上、ニュースで「M&A」と言えば多くはこの買収を指します。
企業がM&Aを行う目的
M&Aの狙いは「規模を大きくすること」そのものではありません。本来は以下のような戦略目的があります。
売上拡大:シェアの拡大や販路の獲得(例:海外市場に一気に参入)。
技術・人材の獲得:自前では時間のかかる技術や優秀な人材をまとめて手に入れる。
コスト削減:仕入れを共同化して安くする、重複部門を統合して効率化。
競争回避:ライバルを吸収することで市場競争を緩和。
新規事業参入:本業と近い領域に足場を築く。
投資家目線でのM&A
M&Aは「企業の成長戦略」でもあり「株主価値を揺るがす賭け」でもあります。
・うまくいけば、シナジー効果で業績が急拡大し、株価も上がる。
・失敗すれば、のれんの巨額減損や人材流出によって株価が暴落する。
投資家としては、「なぜそのM&Aをするのか?」という戦略的な狙いを読み解くことが重要です。単なる規模拡大のためだけのM&Aは、後に株価を押し下げるリスクになることもあります。
のれんと負ののれん
M&Aでは、「のれん」と「負ののれん」の理解が欠かせません。
のれん(Goodwill)とは?
M&Aでは、買収価格と相手企業の純資産(資産-負債)の金額が一致することはほとんどありません。
なぜなら、企業には帳簿に載らない価値があるからです。
・ブランド力
・顧客基盤や販路
・優秀な人材・ノウハウ
・将来の収益力
例えば、
相手企業の純資産:100億円
実際の買収額:150億円
の場合、差額の50億円が「のれん」として資産の部に計上されます。
つまりのれんは、「将来この会社はもっと利益を生むはず」という期待を数値化したものです。
純資産に対して割高に買った金額とも言えます。
負ののれんとは?
逆に、買収額が純資産を下回る場合もあります。
相手企業の純資産:100億円
買収額:70億円
この場合、差額の30億円が「負ののれん」です。負ののれんは当期に利益として計上されます。
これは「純資産よりも割安で買えた(PBR 1倍割れ企業の買収)」ということを意味します。
背景には、経営不振で安売りされたり、売り急ぎの事情があったりするケースがあるので注意が必要です。きちんと利益を出せている会社を純資産よりも安く買えれば、一般的にお買い得と評価されます。
投資家視点では
<のれん>
・期待込みで高く買ったということ。
・利益が伴えばOKだが、期待倒れだと減損(大幅な損失計上)に直結。
・のれん(資産の部)が膨らみすぎている企業は要注意。
<負ののれん>
・割安買収に成功したということ。
・ただし、「安く買える=問題を抱えた会社」の場合もあるので注意。
・IFRSでは営業利益に算入されるため、見かけ上の増益トリックになりやすい(次項で解説)。
のれんの会計とキャッシュフローへの影響
のれんはM&Aで必ず登場する会計項目です。しかし、「利益を圧迫するのに現金は減らない」という少し不思議な性質を持っています。さらに、償却が終わると営業利益が急に改善して見えることも。ここでは、のれんの会計処理とキャッシュフローへの影響を整理します。
日本会計基準とIFRSの違い
上場企業が採用する会計基準には「日本会計基準」と「IFRS(イファース)(国際会計基準)」「米国会計基準」があります。
決算短信の表題には「2025年3月期 決算短信 [日本基準]」のように載っており、決算を見ればどの会計基準を採用しているかが分かります。なお会社四季報では、IFRS採用の銘柄は業績欄に「♢」マークが記載されています(例:♢26.3)。
米国会計基準を採用している銘柄は少ないので、日本会計基準とIFRSの違いを押さえておきましょう。
会計基準の詳細は別のコンテンツに譲り、ここではのれんについて解説します。
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