【KM110】高市政権発足1年の現在地「現在」より「未来」の需給

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【KM110】高市政権発足1年の現在地「現在」より「未来」の需給
高市政権の発足から、まもなく1年を迎えます。正式な政権発足は昨年10月下旬ですが、金融市場は自民党総裁選の直後から先に動き始めました。そこで本稿では、政策が意識され始めた時点から直近までを「高市相場の1年」として比べます。

市場では「高市相場」と呼ばれる動きが続き、日経平均は4万5769円から6万8309円へ、およそ50%上昇しました。一方、ドル円は147円44銭から157円84銭へ約7%上昇し、円安も進みました。日本の10年国債利回りは1.662%から3.093%へ上がり、日本銀行はこの1年で3回の利上げを行いました。それでも円高には向かいませんでした。

ここで重要なのは、今の政策や貿易収支だけで相場を説明しないことです。1~8月の貿易赤字は前年とほぼ同じなのに、円は弱いままです。市場が見ているのは、原油高と輸入増が続いた場合に、2027年の日本でどれだけドル買い・円売りが発生するかという「未来の需給」です。

今回は、株高・金利上昇・円安が同時に起きた1年を数字で整理します。そのうえで、高市政権の政策だけでは説明できない部分と、原油、貿易収支、投機筋の動きがドル円にどうつながるのかを考えます。

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