PMIから逆算するビジネスDD_中小PMIガイドラインの織り込み方

テキスト

PMIから逆算するビジネスDD_中小PMIガイドラインの織り込み方
M&Aは成立がゴールではなく、当初の目的を実現して初めて成功と言えます。統合の成否は、成立前の準備でほぼ決まります。

中小企業庁「中小PMIガイドライン」と「PMI実践ツール」一式を題材に、講義資料(35枚)と実務ツールをライブラリーにまとめました。PMIを起点に、ビジネスDDとそのレポートを組み立て直す内容です。

■ 押さえどころ

期待を下回った案件は24%:理由の上位3項目は、どれも統合段階の論点です。成立前に仮説を置けば、手を打てるものばかりです。
成果を出した企業は検討開始が早い:期待以上の成果を得た企業の約6割は、基本合意前かDD期間中にPMIの検討を始めています。
DDには限界がある:ガイドライン自身が3か所で明記しています。「何が未把握か」「成立後にどう確かめるか」を成立前に計画しておくことが、事前準備の中身です。
シナジーは14の取組に分けて考える:難易度の低い「改善・相互活用」から、高い「組合せ・共通化・統廃合」まで順番を付ける整理です。

■ 講義資料の構成(全35枚)

Ⅰ PMIを起点にDDを考える理由
Ⅱ 中小PMIガイドラインが示すPMIの型
Ⅲ DDとPMIの接続:BDDレポートへの反映
Ⅳ 取組事例に見るDDとPMIの連続性(55事例から5事例を選定)
Ⅴ 投資銀行実務への示唆

■ ライブラリー収録物

講義資料「PMIから逆算するビジネスDD」(PowerPoint・35枚)
中小PMIガイドライン(本編/概要版)
PMI実践ツール 活用ガイドブック(PDF/Word)
PMI分析ワークシート(Excel・7シート)
PMIアクションプラン(Excel)
統合方針書フォーマット(PowerPoint)+記入例(PDF)
取組事例集(PDF)
PMIマスタープラン・チェックリスト(財務経理/労務・総務)(Excel)

■ 考えてみたい問い

財務DDの成果物で、PMIの現状把握を代わりにできるか。
「PMIは誰が担うか」と取締役会で聞かれたら、成立前に何を用意しておくか。
DDで確認しきれなかった事項を、成立後の計画にどう組み込むか。
BDDレポートの各章の最後に「成立後に誰が何をするか」を一行加えると、レポートはどう変わるか。

■ こんな方に

DDの報告書を、統合チームが使える形で書きたい方
中小M&Aの買い手側で、PMIの体制づくりに関わる方
FAとして、成立後まで見据えた支援を提案したい方

※出典は中小企業庁「中小PMIガイドライン」(2022年3月)、「PMI実践ツール 活用ガイドブック」「取組事例集」(2024年3月)です。資料には原資料のページ番号まで記載しています。原資料にない部分は【JCPの解釈】【JCPの仮説】として区別しています。

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