認知症の疑いのある家族の財産管理 －その引出し違法かもしれません－

- 親の代わりにキャッシュカードでお金をおろす行為の法的問題

- 「まだら認知症」時期に締結した契約の効力

- 家族間トラブルを防ぐための正しい財産管理

認知症では様々な認知機能が同時期に同程度に低下するわけではありません。昨日できていたことが今日はできなかったり、高度な計算はできるのに物忘れが激しいなど、日時や事項によりできることとできないことの波がある場合があります。このような状態を「まだら認知症」といいます。今回は家族、例えば親がまだら認知症である場合の財産に関するトラブルについてお話しします。

足腰が弱り、判断力も曖昧になってきた親に代わって、子がキャッシュカードで親の口座から生活費を引き出す。多くの家庭で見られる光景です。 しかし、法的な観点からは問題があると評価されるかもしれません。

　例えば、将来親の預金の引出しを巡って親族間で争いが起きたとき、「親の頼みだった」という口約束を立証することは困難です。さらに言えば、その時の親に意思能力があったかを立証することは極めて困難と言わざるを得ません。親本人や親族から、後になって「勝手に引き出した」、「横領だ」と指摘された場合、客観的な根拠とともに合理的な反論ができなければ法的責任を問われるリスクがあります 。特に、親がまだら認知症の状態にある時期の引き出しは、「本人の意思に基づかない無権代理行為」とみなされやすく、銀行との関係でも規約違反となる可能性があります。

また、この時期に大きな問題となり得るもう一つの財産トラブルとして、契約の効力を巡る問題があります。上記のとおり、まだら認知症の場合、日によって、あるいは時間帯によって判断能力がしっかりしたり、あやふやになったりする状態があり得ます。

　例えば、まだら認知症である親が調子の良い時に高額なリフォーム契約や着物の購入をしてしまった場合、後から「認知症だったから無効だ」と主張しても、やはり契約締結時の親の意思能力に関する立証の困難性により、契約の無効が認められないケースもあり得ます。このように「まだら認知症時の契約の有効化リスク」は、家族にとっても大きな問題です。気づいたら多額の資産が流出していた、ということになりかねません。

では、親が認知症と診断される前のまだら認知症のようなグレーゾーンにおいて、家族はどのように親の財産を守ればよいのでしょうか？

親の財産を守るという善意であっても無理に銀行口座を管理しようとすれば、親のプライドを傷つけ、「お前が金を盗った」という妄想（物盗られ妄想）を引き起こしかねません。

重要なのは、客観的な資料への記録による「証拠化」です。親の財産管理においては、 いつ、いくら、何のために使ったのかという点を、レシートや介護日誌等の客観的資料において残すことを心がけましょう。不動産等の重要な財産の取引においては弁護士等の専門家の協力も得ながら、契約や本人の意思確認のプロセスを適切に書面化することが大事です。また、親の意思能力に関する事情として、認知症専門医によるその時点での状態を診断書にしてもらうことも考えられます。日常的には、ご家族がまだら認知症の親に関する出来事やコミュニケーションの内容を日記等に記録することも、万が一訴訟等に発展した場合の証拠の観点からは有用です。

　このように常に最悪の事態を想定して、本人や家族の法律行為に関する記録、本人の状態に関する医学的記録、本人の医師や行動に関する日常的な記録を、認知症の症状が進行する前から証拠として残すことで紛争を未然に防ぎましょう。

判断能力がある時とない時が波のように変動する状態。この時期の契約の有効性は争いになりやすい。

意思能力がない状態での契約は無効（民法3条の2）だが、それを立証できなければ高額な請求でも支払わなければならないリスク。

まだら認知症の家族の財産を管理する際に、紛争化を未然に防ぐための対策として、取引行為や本人の状態を客観的資料に記録化すること。

認知症の不安のある家族の財産管理をする場合には、「金銭出納帳」や「日記帳」をつけ保管しましょう。

MEDICOG-LINKでのセミナー受講にて家族の財産管理にまつわるトラブルの具体例や証拠化に関する実務的な知識を得ることができます。

経歴・実績：弁護士法人大江橋法律事務所パートナー

保有資格：弁護士、NY州弁護士

専門分野：相続、事業承継、M＆A、知財、IT