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医療の闇Ⅶ〜全ては政府のせい〜

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医療の闇Ⅶ〜全ては政府のせい〜

The secret of getting things done is to act!
物事を成し遂げる秘訣は、行動することだ!
Dante Alighieri
ダンテ・アリギエーリ

 医療にも限りがあります。誰でもいつでも気軽に受けられる医療とは、無駄の出やすい医療と同義です。

限りある医療のなかで無駄を出し続ければ、持続可能性(サステナビリティ)は壊れます。
事実、このままいけば、医療崩壊と国民皆保険制度の破綻は絶対視されています。それならば、変えるしかないでしょう。
コロナ禍が始まる前、日本の医療は世界の中でも充実していると、国民の多くが信じていました。

しかし、実際には、我が国は簡単に「医療崩壊の危機」に直面したのです。
我々がまず驚かされたのは、まだ新規感染者数がそれほど多くなかった第1波の最中、2020 年 4 月 1 日の段階で、日本医師会が早くも医療崩壊の危機が迫っていると記者会見したことでした。
2020年4 月 1 日時点の全国の新規感染者数は わずか257人だったのにも関わらずです。
 
結局、政府は 4 月 7 日に「緊急事態宣言」を出し、小中高校の一斉休校や百貨店・商業施設などの休業、飲食店の時短営業、オフィス出勤者の減少を指示したのです。
この程度で、首都圏を中心に、早くも新型コロナ患者の受け入れ病院は逼迫することになりました。
その後、国は出勤者の 7 割削減などを、国民や企業に要請した人々も政府の要請によく従ったおかげで、いったんは感染の押さえ込みに成功したかに思えた。
しかし、それは大きな間違いだったのです。緊急事態 宣言を解除した途端、早くも第 2 波の流行に突入したわけです。ただ、それほど大きな感染拡大に繋がらず、第 1 波ほどには医療逼迫も起きなかったのです。

もっとも、GoTo トラべルキャンペーンなどの天下の愚策が取られるようになると再び人流が増加し、 2020 年の秋口から感染爆発が起きたわけです。第3 波の到来で、死亡者数はまさに桁違いに増加したのです。
 
 当然、医療も逼迫状況に直面し、救急車で運ばれる急患の受け入れ先が見つからず、長時間、
救急車の中に滞在するというケースが急増したわけです。死亡率や心臓疾患など突然死が増えたのも受け入れたくても受け入れられない物理的・政治的な理由によるものです。
このような事態を招いた直接的な理由の 1 つに、確保すべき病床数の見積もりの甘さや、病床確保の遅れがあるのです。

2021 年の春先からは第4波が始まりました。英国株と呼ばれた変異株(アルファ株)の感染拡大を中心にした波で、従来株よりも感染力が強かったためです。

2021 年の夏に起きた第5波も、インド株と呼ばれる変異株(デルタ株)によってもたらされました。 アルファ株よりもさらに感染力が強い変異株によって、驚異的な感染者数の急増となった。
ただ、ワクチン接種が進んでいたため、死亡者数が比較的少なかったのです。もっとも、感染者数が桁違いに多かったので、深刻な医療逼迫が生じ、重症病床の使用率は、東京都で 97%にも達しました。
また、オリンピックによる解放的なムードやお盆の帰省などが重なったため、やはり全国的な大流行となり、地方でも深刻な医療逼迫が生じました。
このため、療養先が見つからない「医療難民」 が大量に溢れました。
8 月 18 日には療養先調整中の患者が3 万人を超え、また、自宅療養者も大量に発生し(8月18日時点で9万6857人)、自宅で亡くなる人が毎日のように現れました。
このように第 4 波、第 5 波の医療逼迫が深刻な中でも、確保病床数はあまり増えず、政府はもっぱらワクチン接種の促進と、人流抑制策に頼ったコロナ対策を取り続けたのです。
しかし、コロナ禍で日本が医療崩壊の危機に瀕したのはなぜなのでしょう。
それは、以下の 2 つの点で、にわかには理解しがたい現象です。

① 諸外国に比べて、日本は感染者数が少ない
② 日本の医療提供体制は、諸外国に比べて、特に充実している

② についていえば、2019 年時点で日本の人口 1000 人当たり病床数は 12 . 8 と、先進各国( OECD 加盟国)平均の 4 . 4 を大幅に上回っています。
現在、我が国の医療機関の病床数は全国で約 160 万床。そのうち、コロナ患者に対応すること が難しい精神病床や高齢者の介護に対応するため の療養病床などを除いた約90万床が、コロナ患者の入院に対応可能な病床数と考えられるのです。

だが、実際にコロナ患者の入院に使われた病床数は、一握りに過ぎないのです。例えば、第 5 波の感染者数のピークに近い2021 年 8 月 18 日の入院確保病床数は 3 万 7723 床、重症者用の確保病床数は5530 床です。全体( 88 万 9735 床)に対する割合は、それぞれ 4 . 2%と0 . 6%という低さなのです。

 つまり、医療崩壊の危機に至った直接的な理由は、病床は豊富にあるのに、コロナ病床として利 用できる割合が非常に少なかったことにあります。 

医療崩壊の危機となる原因として、よく指摘されるのが、「我が国は民間病院が多いから」というものです。つまり行政の指示・命令で動く公立・ 公的病院とは異なり、政府の要請に従わない民間病院が多いので、医療逼迫が起きるというわけです。
 
厚生労働省の統計(令和元年度)では、病院の中で公立・公的病院が占める割合は 18 . 4%(施設数ベース)。病床数のベースでみると、28 . 7% ともう少し高いですが、いずれにせよ 2〜3 割程度です。 確かに、日本は民間病院中心の医療提供体制をとっている国といえます。

ちなみに、OECD 加盟国 の公立・公的病院割合の平均は 52 . 7%なのです。

たとえ民間病院が多くても、アメリカのように 非常時には大統領や知事による「緊急命令」によって病床確保を民間病院に命じられる法制度であれば問題ないです。しかし、日本の場合、民間病院に行政命令を出す権限が政府にも都道府県にもない。  

 つまり、本質的な問題は、民間病院の多さというよりは、非常時でも行政命令が出せないという
我が国の法制度にあるといえます。
それだけではなく、実際コロナ患者に対応するには、感染症や呼吸器内科などの専門医や、よく訓練された看護師が必要となります。
また、大量の防護服や医療用マスク、酸素吸入や人工呼吸器などの医療機器も必要です。
さらに、コロナ患者のために病床1つでも使うと、同じ部屋の入院患者に感染のリスクが生じます。そのため、その病室は「コロナ専用病室」にせざるを得ないのです。また、同じフロア(階)の各病室は、同じ空調システムでつながっているから、空調を通して感染が拡大する恐れがあるため、「コロナ専用フロア」にする方が健全なのです。
 しかし、そうしたことができるのは、かなりの規模の大病院に限られます
問題は、日本の病院の圧倒的多数が中小病院で あること。実に約 7 割が200床未満の中小病院たです。 このため、中小病院の多くがコロナ患者の受け入れを拒否すると、すぐ病床逼迫が起きてしまうのです。
 一方、大病院は、診療報酬の高いコロナ患者を引き受ける方が、収益が増加します。
 しかし、現実には、大病院であってもコロナ患者を引き受けていない病院はあるし、受け入れて いる病院のコロナ患者数も決して多くはないわけです。 
第 5 波が深刻となっていた 2021 年 7 月 28 日時点で、コロナ入院患者を受け入れている病院数は 492、割合にして 72 . 6%です。3割近い数の大病院がコロナ患者を受け入れていない。

 また、大病院のコロナ入院患者数別の分布をみると、患者数が10 人未満の病院が全体の約 64% を占めています。20 人以上の患者を引き受けている大病院は、全体の1 割程度に過ぎない。 なぜ、このようなことが起きるのでしょう。
原因の1 つとして、医療スタッフや設備などの医療資源が、大病院においても十分に集約化されていないことが挙げられます。つまり、大病院とはいっても、実際にはぎりぎりの医療体制となっているところが少なからずあるということです。
例えば、感染対策や病床確保は、医療法などによって都道府県が担うと規定されています。では、 都道府県の裁量で対策が進められるのかというと、実際には国が多くの権限や予算を握ってのです。

 このため、国と地方の役割分担が曖昧となり、しばしばお互いに仕事や責任を押しつけ合う
また、都道府県間の連携・協力関係の不足も、 医療逼迫を生み出した直接的な原因といえます。
実は、コロナ禍は「想定外」ではありません。政府は、今回のコロナ禍の進行をほぼ予測した「想 定シナリオ」を事前に持っており、それに対処するための「行動計画」も事前に立てていたのです。 
2009 年に新型インフルエンザが世界的に流行した際、日本でもパンデミックを想定しておくべ きだという気運が高まり、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)が制定された。そして 詳細な「政府行動計画」が 2013 年に策定された。

 これらを読むと、まるで「予言の書」ではないかと思うほど、今回のコロナ禍と類似した感染の 進展状況と、行うべき対策が網羅されている。 

これだけ立派な行動計画があったのに、なぜ、今回のコロナ禍でそれが生かされていないのか。
行動計画を読むと、医療提供体制の拡充策について、全く実施されなかった施策があるのです。

例えば 「パンデミックに備えて、発生時の医療提供体制をどうするか、地域の医療関係者が集まって事前に協議する場を設置する」「発生時の医療提供体制の拡充計画について、事前に策定する」などです。つまり「事前準備」が全くできていなかったのです。 しっかりした計画があったのに、準備不足のため、せっかくの知見が台無しになったというのが事の真相です。特に東京都は、感染のピーク時について、1 日の新規外来患者数 4 万 9300 人、1 日の最大患者数 37 万 3200 人と被害想定を行っていました。この想定通り準備していれば、医療崩壊の危機など絶対に起こらなかったはずです

 政府のガバナンス問題が、医療崩壊の危機を起こした「主犯格」なのです。

今後も定期的にこのようなパンデミックはやってきます。

次はもっと強力なウイルスが誕生することでしょう。

今回の様々な問題をすでに人々は忘れたものとして日常の生活に戻っています。

今回のパンデミックをなかったかのようにするのは簡単です。しかし、人間の叡智は経験として後世に伝承されるべきなのです。

私は自然と共生するべき道を模索し、後世へ繋げていくために、医療の力を元に活動して行きます。

ぜひ皆様の力を貸してください!!


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